開業13年目の個人経営者(38歳)です。
現在貸事務所にて業務をしているのですが同じ家賃を払うのならば購入しようかと検討しています。
ちなみに物件は1200万円(頭金300万+ローン900万)です。
事務所は今すぐにでもと考えてはいるのですが、2年後に自宅(頭金1000万+ローン3000万)を購入する予定がございますので住宅ローン審査のことなどを考えるといまいちどうしたらいいのか悩んでいる状態です。
個人経営者ならば個人の支払い能力=自宅ローン+事務所ローン(3900万円)の合算で審査されるのでしょうか?
何かよきアドバイスお願い申し上げます。
ちなみに現在の申告所得は450万円で借金は無しです。
少しばかり失礼な言い方かも知れませんが、。
12年も個人事業をされている方であれば顧問契約の税理士、会計士。
取引銀行の方に相談された方が適切かと思いますが。
住宅ローンについても今の事業形態を法人化して事務所を法人名義にするなど、より具体的な助言が得られるのではないでしょうか。
ネイルサロンでの給料未払い(不正差し引き)について教えて下さい。
はじめまして。
わたしは、高校卒業後トータルビューティの専門学校でネイルを勉強したものの、メイクの道に進みました。
4年勤め転職の機会があったので、前々からやりたかったネイルで求人を探しました。
ネイル検定は当時持っていませんでした。
ネイルサロンを探していると『やる気があれば検定不要』という求人があり面接をして頂けることになりました。
面接を受けた際お店は08年12月にオープン予定とのことでした。
面接を受けたのは、08年9月です。
お店側からの条件として、・12月までにお客様に施術ができるように技術を身につけてほしい。
・貸事務所に材料を用意しているのでそれを自由に使って練習してもよい。
・教えてくれる人が一人いるのでわからないことはその人に聞くように。
・オープンするまでは無給だが、材料費、スクール代は不要。
・オープンしてからは正社員での勤務が可能。
福利厚生はしっかり付ける。
との条件をのんで働くことになりました。
初の練習会に行ってみると、事務所はかなり汚く、使えそうな道具はほとんどありませんでした。
必要なものは、自分たちで用意しお金は立替といてと言われましたが信用しきれなかったにのでオーナー自身に用意していただきました。
スタッフは、お店オープンに向け必死に勉強しましたが、12月になると物件が見つからなくてオープンできないと言われ。
1月になっても物件が・・・といわれ、結局オープンは2月になりました。
晴れて2月から正社員。
と思いきや労働契約書も出してこないし、勿論、社会保険、雇用保険、年金などの手続きなどもなし。
催促してみると『もう少し待って』としか言わない。
市に人を雇っている申請もしていなかったらしく、役員から電話の嵐でした。
さすがに呆れてしまい09年3月で辞めました。
わたしだけだはなくスタッフ全員辞めました。
しかし、3月分のお給料から10~12月のスクール代、材料費合わせて12万差し引かれていました。
残業代もなし、スクール代と言っても認定講師でもなんでもない人が教えていたのにこれは詐欺ではないでしょうか。
こんなことってありえるのでしょうか?
精神的にも金銭てきにもかなり困っています。
何かアドバイスお願いします。
労働基準監督署に相談してみましょう。
ネールサロンなどは雑職扱いで資格も民間資格ですからあっても無くても出来ます。
ただ人を雇って給料を払う以上税務署への届けなどは必要になりますが恐らく何も届けていないと思います(つまり潜り)からそのアタリを明確化し未払い分の請求をどうするかを相談すると良いでしょう。
賃貸マンションで貸事務所不可のとこで、勝手に登記して事務所として使用すると不都合なことはありますか?
建物賃貸借契約書の内容如何によりますが、違反があれば契約を解除され、立ち退きを求められる可能性が考えられます。
居住し、かつ、自用の事務所としても使用という形ならば問題はないように思えます。
実家の住所を使って会社法人の登記をした後に貸事務所に引っ越すことになりました。
また引っ越す可能性もあるし、お金もかかるしで登記の住所変更したくないのですが、可能でしょうか?
また実家の住所を残して、新住所を営業所としての登記をするのは可能でしょうか?
ご実家の住所はご家族等がお住まいで会社の郵便物は届くようになっていますか?
ならば問題はありません。
そのような会社はかなりあります。
本店移転登記は同じ管轄出張所内でしたら3万で済みますが、他管轄だと6万もかかります。
場所がある程度確定してからで十分でしょう。
今の貸事務所の営業所登録は、支店設置登記をすれば良いのです。
登録免許税は6万円です。
ご自身で登記するのなら方法をよく法務局に相談して下さい。
専門家に頼むなら司法書士です。